弁護士ドットコムが過去120万件の相談データをChatGPT（チャットGPT）に学習させて使えるレベルに達したことの詳細

今回は弁護士ドットコムが過去120万件の相談データをChatGPT（チャットGPT）に学習させて使えるレベルに達したことの詳細についての記事になります。

1 弁護士ドットコムが過去120万件の相談データをChatGPTで使えるレベルに
2 ホームページ制作はAIではなくプロにお任せ
3 GPT-4についてまとめ
4 弁護士ドットコムが過去120万件の相談データをChatGPTで使えるレベルに対するみんなの反応

弁護士ドットコムが過去120万件の相談データをChatGPTで使えるレベルに

弁護士ドットコムは、過去の120万件の相談データをChatGPTに学習させて、使えるレベルに達したみたい。弁コムは5月にAIによるチャット相談サービスを開始する予定とのこと。 #WBS https://t.co/5gvYZYkE8H pic.twitter.com/DkrqnQS9VA
— 世界四季報 (@4ki4) April 10, 2023

>> ChatGPT（チャットGPT）の便利な使い方まとめ

>> ChatGPT（チャットGPT）に作ってもらえるゲームやモデルのまとめ

ホームページ制作はAIではなくプロにお任せ

ChatGPTのようなAI技術は急速に進歩しています。

しかし、ホームページ制作においてAIをプロレベルで実用化できるまでは時間がかかそうです。

AIを使用した制作物は著作権の問題もクリアになっておらず訴訟のリスクもあります。

現時点でのホームページ制作は信頼ができるプロの制作会社に依頼しましょう！

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GPT-4についてまとめ

・現状ChatGPT Plusで利用可能（月額料金は20米ドル）
・画像入力対応
・司法試験を受けたら上位10%のレベル
・ジョークを理解できる
・嘘をつく可能性低下
・日本語でも高精度な対応
・25,000語を1つのプロンプト内で処理可能
・マルチモーダルAI（画像＋テキストからテキスト生成可能）

ChatGPT（チャットジーピーティー）はOpenAIが2022年11月に公開したチャットボットです。OpenAIのGPT-3ファミリーの言語モデルを基に構築されており、リアルな会話文を生成することが可能です。

会話だけでなくマークアップ言語のHTMLやPythonのようなプログラミング言語の生成も可能です。また、表計算ソフトの関数も得意としています。

弁護士ドットコムが過去120万件の相談データをChatGPTで使えるレベルに対するみんなの反応

ChatGPTに六法全書読ませたら、弁護士並みに回答してくれるのかな？起業するときやトラブルが発生したときに相談に乗ってくれたらすごい役に立ちそう。

弁護士が要らなくなる方向に向かうから、弁護士支援の事業は縮小、逆にこっちで相殺されるって感じになるのかな。

学習と表現されていたのでしょうか？先日参加したイベントでは、弁護士ドットコムでは、今のところGPTでファインチューニングなどは行わず、Langchain等を活用してプロンプトエンジニアリングで進めてるとのことだったのですが。

士業は本当に危険水域ですね。弁理士、税理士、行政書士などもそうでしょうけど、既得権益サイドがどれほど、自分達を守りたいかが要な気がします。最終判断はAIに許容しないということで、なんとか自身の立場を守るように動くとは思います。

裁判員制度が形骸化されて過去判例が優先されがちな風潮みてると、社会に影響を与えかねない件以外は特化教育したAiでいいやってなるわな。次は「Aiの結果に不安、または信用できない方は懇切丁寧な当事務所へ」って広告かな

AI対AIの世の中になるのか？

弁護士、検察、裁判官のさんすくみAIで事前裁判シミュレーションで勝ち筋を出す。

弁護士ドットコムって、サービス内課金を”弁護士が直接”ユーザーの質問に回答することで法律相談の見返りに対価を得る非弁行為等と絡めて回避してるかと思ってたんですが違うんですかね？営利目的で弁護士を挟まずに法律相談サービスを提供するなら普通に弁護士法違反にならないんだろうか・・・

これ、個人情報とかはどの程度ぶち込んだんですかね？

弁護士は無くならないと思う。彼らには、AIの回答の正しさを判断する役割と、その判断の責任を取る役割があるから。まあ、最終的に法曹は裁判官に一本化されていく可能性はあるが。本当になくなるときは、国がAIの判断に法的効果を与えた時。それは人間の進歩速度に合わせるので、AIの進歩速度より遅い。

あり？ついこないだ、OpenAIが「法律事務に使っちゃダメよ」って新しいポリシーを出してなかったっけ？

精度は如何程なんだろう？法律に関する意思決定の要因として当てにするのは厳しいそうではある。課税、非課税の対象とかの判断を当てにしてしまっていいものなんだろうか。

既に弁護士として活躍してる人は逃げ切れる可能性も高い。問題は、アシスタントを雇わないで良くなるから、若手弁護士が経験を積む機会が激減する。

これchatGPTを使ってるわけじゃない気がする。openAIと協力して学者方法のコードを同じように開発した可能性はあるけど、chatGPTってなにかに特化して作るのできないんじゃないかな

すげえな。もう資格系の仕事は全部いらんようになるな。弁護士はいま何を勉強しているの？判例を覚えて法律を覚える必要ないよな。

これで弁護士がいなくなることはないでしょ。だってChatGPTは規約に則った書類を郵送したりはしてくれないじゃん。多分、利用者のリテラシーが上がって弁護士活用が進む事を狙っているんだと思うし、多分そうなる。
引用元：Twitter